無線局の登録申請方法（簡易無線 デジタルトランシーバー）

デジタル無線登録局の運用を開始する前に、電波法第二十七条の十八で定める「無線局の登録申請手続き」による手続きを、ご自宅や事業所の所在地を管轄する総合通信局におこなってください。無線局の登録申請手続きをおこなわないで運用しますと、「電波法第百十条」による不法無線局開設とみなされ、罰則の適用を受けることになります

電波法　第九章　罰則 第百十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 第四条の規定による免許又は第二十七条の十八第一項の規定による登録がないのに、無線局を開設した者 二 第四条の規定による免許又は第二十七条の十八第一項の規定による登録がないのに、かつ、第七十条の七第一項、第七十条の八又は第 七十条の九第一項の規定によらないで、無線局を運用した者 以下略

※その他、運用にあたっては以下のことをご注意ください。
・デジタル簡易無線登録局（VXD-10）は､日本国内の陸上での通信に使用が限定されます。海上、または上空での使用はできません。上空でデジタル簡易無線登録局をご使用になる場合は、VX-D291S（上空利用登録局）をお使いください 。
・登録局は、5年ごとに再登録申請が必要になります。5年以上継続して使用される場合には､登録有効期限満了前１ヵ月から3ヵ月前までの間に、再登録手続きをおこなってください 。
・アンテナは指定のものをご使用ください。指定以外のアンテナを使用した場合、罰せられる場合があります 。
・アンテナの加工、無線機本体の分解、改造は電波法で禁じられています。
登録申請のしかた
無線局登録申請は、無線従事者の資格を必要とせずに、利用者が無線機を運用（使用）できるようにするために電波法にしたがっておこなう手続きです｡無線局登録申請には、１台のみの登録と２台以上での登録の２つの種類があります。
・無線局登録申請書を準備します（ほとんどの場合、新品購入時のパッケージに同梱されています）
・申請書に必要事項を記入し、指定金額の収入印紙を貼ります。
・作成した申請書、別紙、返信用封筒（住所、氏名を記入し、80円を貼ります）をまとめ､管轄の総合通信局に郵送します 。
・提出した申請書に不備がなければ､約15日程度で登録状が交付されます。これでデジタルトランシーバーを使用するための手続きは完了です。



◆更に詳しくは総務省電波利用のホームページをご覧下さい。

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